移動等円滑化取組計画書 2024年度

Ⅱ.

移動等円滑化に関する措置

①

旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

対象となる旅客施設及び 車両等	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)
1.機材の更新	当社保有の機材は全て移動等円滑化基準に適合しているが、今後も機材更新時には移動等円滑化基準に適合した機材を導入する
2.タラップ等	リフト付パッセンジャーステップ車を実用に即した配備とするよう検討する

②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置

対策	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)
1.タラップ等	エレベーター付（またはリフター付き）パッセンジャーステップ車導入空港において、適宜手順書（SOP）の改訂を行うとともに、それに基づいた操作訓練を実施する

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対策	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)
1.移動負担の軽減	高齢者、障害者だけでなく、同行者も含め、心情的な負担軽減ができる移動措置を提供する
2.わかりやすいご案内や 誘導	サービス介助士資格者を配置し、時代のニーズやお客様のご希望に即したサービスを実施するための教育を実施する

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

対策	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)
1.情報の提供	お客様とのスムーズなコミュニケーション確保、負担軽減等を目的として、全空港支店へスマートフォンを導入する 機内において、点字版の安全のしおりを全機に搭載し、目のご不自由なお客様への情報提供を継続的に実施する 自社ホームページの「お身体の不自由なお客様」及び「ご高齢のお客様」の専用ページの内容を適宜更新する 機内誌および自社ホームページにおける「エレベーター付パッセンジャーステップ車」の紹介を継続する 耳や言葉が不自由なお客様からのお問い合わせは、メールやFAXによる対応も可能とする まざまなお客様に対して、安心してご利用いただけるよう、WebサイトやSNS等による情報展開の更なる充実を図る ホームページから、搭乗や手荷物の輸送可否判断に必要な書類を添付し、当社へ送付できるシステム（2023年6月導入）の運用を継続する

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

対策	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)
1.お客様対応スキルの向上	当社のグループ会社にハンドリング業務を委託している空港において、サービス介助士資格者を教官として配置し、時代のニーズやお客様のご希望に即したサービスを実施するための教育を実施する 日本介助犬協会の講師による「介助犬セミナー」を開催する。また社内報を活用し間接部門社員への知識付与を図る 社員援助者教育を継続的に実施し、客室乗務員だけでなく間接部門社員に対しても、緊急事態発生時における高齢者、体のご不自由な方の脱出支援に関する知識付与と技量の向上に努める。また、これまでに約9割の社員が受講したことから、今後さらなるスキル向上のためのリカレント教育に移行していく

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動

対策	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)

Ⅲ.

移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置

• 電動バッテリー付き車椅子のスムーズなお預かりのため、添付タグの改善を図る
• チェックインカウンターへの掲示物貼付について精査し、必要な情報を認識しやすい施設へと改善を図る
• 2023年4月より開始した看護師付き添いサービスの紹介を継続する（同サービスは、障害や疾患をお持ちのお客様で、付添い人の同行をお願いできる人がいない場合でも、ご搭乗いただけるよう、看護師が付き添うものである）
• 2023年4月から開始した上体固定用サポートベルトの無料貸し出しサービスを継続する

Ⅳ.

前年度計画書からの変更内容

対象となる旅客施設及び 車両等又は対策	変更内容	理由
タラップ等	熊本空港の改修に伴い不要となったエレベーター付きパッセジャーステップ車の有効活用を削除した	当該ステップ車は令和５年度中に松本空港へ転配備し、器材の有効活用が完了したため
わかりやすいご案内や誘導	デジタルサイネージや電子モニターの導入空港の増加を削除した	お客様とのスムーズなコミュニケーション確保、負担軽減等を目的として、全空港支店にスマートフォンを導入することとしたため
情報の提供	デジタルサイネージや電子モニターの導入空港の増加を削除した
情報の提供	利便性の高いツールとして、具体的に「スマートフォン」と記載した
お客様対応スキルの向上	社員援助者教育について、今後リカレント教育に移行していく旨を追加した	同教育受講済み社員（全社員の約9割）のスキルをさらに向上させるため

Ⅴ.

計画書の公表方法

公式ホームページで公表し、常時閲覧できるようにする

Ⅵ.

その他計画に関連する事項