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移動等円滑化取組報告書 2023年度

(令和5年度)

住所 静岡県静岡市葵区栄町1番地3
事業者名 株式会社フジドリームエアラインズ
代表者名 代表取締役社長 楠瀬 俊一

Ⅰ.
前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況

移動等円滑化に関する措置の実施状況

航空機を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

対象となる航空機 現行計画の内容
(計画対象期間及び事業の主な内容)
前年度の実施状況
1.機材の更新

当社保有の16 機については、全て移動等円滑化基準に適合しているが、今後も機材の更新時には移動等円滑化基準に適合した機材を導入する

新たな機材導入はなかったが、保有機材は全て移動等円滑化基準に適合している
2.タラップ等

熊本空港の改修に伴い不要となったエレベーター付きパッセジャーステップ車を有効活用する

当該ステップ車は松本空港へ転配備し、器材を有効活用した

リフト付パッセンジャーステップ車を実用に即した配備を検討する

当該ステップ車は、実用に則し、松本空港、神戸空港、名古屋空港へ配備した

航空機を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置

対策 現行計画の内容
(計画対象期間及び事業の主な内容)
前年度の実施状況
タラップ等 エレベーター付(またはリフター付き)パッセンジャーステップ車導入空港では、慣熟訓練を実施する。今後の転配備に合わせて、手順書(SOP)未作成の空港については作成し、操作訓練を実施する。手順書(SOP)作成済みの空港については、機器の定期点検、改修に合わせて適宜改訂し、操作訓練を実施する 当該ステップ車を新たに配備した松本空港では、手順書を作成のうえ、訓練、操作を行い活用している。すでに配備している空港では操作担当者に欠員が出ないよう処置している。

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対策 現行計画の内容
(計画対象期間及び事業の主な内容)
前年度の実施状況
1.移動負担の軽減 高齢者、障害者だけでなく、同行者も含め、心情的な負担軽減ができる移動措置を提供する 障害の程度に応じて、他社とSPOT交換を行い、車椅子利用者にも安心して搭乗できる環境を可能な限りで提供した
2.わかりやすいご案内や
誘導
デジタルサイネージや電子モニターの導入空港を増加させる 新たな導入は無かったが、導入済み空港では表示コンテンツを適宜見直しした
サービス介助士資格者を配置し、時代のニーズやお客様のご希望に即したサービスを実施するための教育を実施する 継続して配置した

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

対策 現行計画の内容
(計画対象期間及び事業の主な内容)
前年度の実施状況
1.情報の提供 視認性向上のため、デジタルサイネージや電子モニターの導入空港を増加させる 新たな導入は無かったが、導入済み空港では表示コンテンツを適宜見直しした
お客様とのスムーズなコミュニケーションを確保するため、利便性の高いツールの導入・更新を検討する 空港へのポケトーク配備は取り止め、名古屋空港を皮切りに多機能ツールが利用できるスマートフォンを配備した
機内において、点字版の安全のしおりを全機に搭載し、目のご不自由なお客様への情報提供を継続的に実施する 全機搭載を継続的に実施した
自社ホームページの「お身体の不自由なお客様」及び「ご高齢のお客様」の専用ページの内容を必要に応じ適宜更新する 適宜更新した
機内誌および自社ホームページにおける「エレベーター付パッセンジャーステップ車」の紹介を継続する 自社ホームページへの掲載、および機内誌掲載による紹介を継続した
お問い合わせ窓口として、通常の電話受付に加え、メールでの受付も可能とする。また耳や言葉が不自由なお客様に対しては、FAXによる問い合わせも可能とする ご連絡頂いたお客様には、問題無くご予約頂いた。また必要な情報は遅滞なく空港へ引き継ぎ、スムーズにご搭乗頂いた
さまざまなお客様に対して、安心してご利用いただけるよう、WebサイトやSNS、印刷物による情報展開の更なる充実を図る Webサイトでの継続的な情報展開に加え、SNSでも情報展開した
ホームページから、搭乗や手荷物の輸送可否判断に必要な書類を添付し、送付できるシステムを導入する 当該システムを2023年6月に導入した

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

対策 現行計画の内容
(計画対象期間及び事業の主な内容)
前年度の実施状況
1.お客様対応スキルの向上 自営化空港において、サービス介助士資格者を配置し、時代のニーズやお客様のご希望に即したサービスを実施するための教育を実施する 継続して配置し、教育訓練を実施した
サービス介助士資格者を教官として配置し、時代のニーズやお客様のご希望に即したサービスを実施するための教育を実施する 継続して配置し、教育訓練を実施した
日本介助犬協会の講師による「介助犬セミナー」を開催する。また社内報を活用し間接部門社員への知識付与を図る 2023年4月に「介助犬セミナー」を実施し、空港部門と客室部門を中心に受講したほか、社内報によりセミナー未受講者への情報配信し、介助犬に関する知識付与を図った
社員援助者教育を継続的に実施し、客室乗務員だけでなく間接部門社員に対しても、緊急事態発生時における高齢者、体のご不自由な方の脱出支援に関する知識付与と技量の向上に努める 継続的に実施し、これまでに社員の9割が受講した

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての航空機の利用者に対する広報活動及び啓発活動

対策 現行計画の内容
(計画対象期間及び事業の主な内容)
前年度の実施状況
     

移動等円滑化の促進を達成するために⑴と併せて講ずべき措置の実施状況

CS推進室とともに、以下の取り組みを実施する。

  • 「お客さまからのお声」からバリアフリーに関する事項を取り上げ、研修プログラムへの反映、機材の導入や更新を図る
    • <実施状況>
      子ども用シートベルトの全機材への配備を完了し、お子様連れや座位を保つことが困難なお客様が少ない機内持ち込手荷物で搭乗できるようにサービスを強化した

報告書の公表方法

公式ホームページで公表し、常時閲覧できるようにする

その他

Ⅱ.
航空機の移動等円滑化の達成状況

(令和6年3月31日現在)

  • 事業の用に供している航空機数:16機
  • 公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機数:16機
  • 客席数が30以上の航空機数:16機
  • 可動式ひじ掛けのある航空機数:16機
  • 運航情報提供設備を備えた航空機数:16機
  • 客席数が60以上の航空機数:16機
  • 車椅子を備えた航空機数:16機
  • 通路が2以上の航空機数:0機
  • 障害者対応型便所を備えた航空機数:0機

Ⅲ.
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第6条の2で定める要件に関する事項

過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である
 
過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する
中小企業者でない
大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50%以上所有しているか、又は自社に対し50%以上出資している中小企業者である