移動等円滑化取組計画書 2022年度

Ⅱ.

移動等円滑化に関する措置

①

旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

対象となる旅客施設及び 車両等	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)
1.機材の更新	当社保有の16機については、全て移動等円滑化基準に適合しているが、今後も、機材の更新時は、移動等円滑化基準に適合した機材を導入する
2.タラップ等	エレベーター付パッセンジャーステップ車を多用し、実用に即した配備を検討する リフト付パッセンジャーステップ車の実用に即した配備を検討する 新設したリフト付パッセンジャーステップ車について、お客様の転落防止への対策として、階段部分のへりを目立たせるための蛍光テープを貼付し、また、昇降時の転落防止のため、自動音声案内機(トークナビ)を設置する
3.設備等	改修予定の空港にローカウンターの設置を検討する

②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置

対策	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)
1.タラップ等	エレベーター付パッセンジャーステップ車導入空港では、慣熟訓練を実施。今後の転配備に合わせて、未作成の空港については、手順書(SOP)を作成し、操作訓練を実施。機器の定期点検、改修に合わせた手順書(SOP)に改訂し、操作訓練を実施する リフト付ステップ車導入空港では、既存の手順書(SOP)を基に、操作方法の慣熟訓練を実施した上で操作を行う

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対策	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)
1.移動負担の軽減	高齢者、障害者だけでなく、同行者も含め、心情的な負担軽減ができる移動措置を提供する
2.わかりやすいご案内や 誘導	視認性向上を目的に以下の取り組みを実施する 名古屋空港：サイネージ(電子看板)のコンテンツ継続的見直し 静岡空港：サイネージの導入 花巻空港：電子モニターの導入 熊本空港：電子モニターの導入 操作性や視認性を見直した機器・帳票類の導入 自動KIOSK 搭乗券 領収書および各種帳票 施設改修予定空港において、車椅子をご利用いただいたまま対面での接客が可能となるローカウンター設置を検討する 自営化空港において、サービス介助士資格者を継続して配置する

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

対策

計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)

1.情報の提供

2022年度の取り組みは以下の通り 空港におけるわかりやすい表示、ご案内およびアナウンス技術の向上を図る お客様とのスムーズなコミュニケーションを確保するため、利便性の高いツールの導入・更新を検討する 機内において、点字版の安全のしおりを全機に搭載し、目のご不自由なお客様への情報提供を継続的に実施する 自社ホームページ内に「ご搭乗のお手伝い」の入り口を設け、その中に「お身体の不自由なお客様」及び「ご高齢のお客様」の専用ページを設置する。その内容については、必要に応じて、適宜、更新する 自社ホームページ内に「エレベーター付パッセンジャーステップ車」の紹介ページを設置し、お知らせリリースを配信するほか、機内誌でも当該車両の紹介を行う お問い合わせ窓口としては、通常の電話受付に加え、メールでの受付も可能にする。また耳や言葉が不自由なお客様に対しては、FAXによる問い合わせも継続して可能とする さまざまなお客様に対して、安心してご利用いただけるよう、WEBサイトやSNS、印刷物による情報展開についての更なる充実を図る

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

対策	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)
1.空港におけるお客様対応スキルの向上	自営化空港において、サービス介助士資格者を配置し、時代のニーズやお客様のご希望に即したサービスを実施するための教育を実施する 旅客サービススタッフは新規および毎年の定期訓練において、サービス介助士資格者が教官となり、サービス介助士テキストに準拠した内容の座学と実技を実施する。また、この教育を旅客サービススタッフ以外の空港スタッフにも展開し、社員の啓発と対応品質向上に努める 空港部門の間接部門でも、サービス介助士資格の新規取得を推進し、全空港における教育とサービスの向上を主導する

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動

対策	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)

Ⅲ.

移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置

CS推進室とともに、以下の取り組みを実施する

• 「お客さまからのお声」からバリアフリーに関する事項を取り上げ、研修プログラムへの反映、機材の導入や更新を図る
• 社外のお客様や団体などからご意見を伺い、社内にフィードバックする機会を設け、 多様化するお客様のニーズに合ったサービスの提供を検討する
• バリアフリーに関する社内推進体制の整備を図る
• 空港間接部門、それ以外の部門にもおいても社員援助者教育を継続的に実施し、緊急事態発生時における高齢者、体のご不自由な方の脱出支援に関する知識付与と技量の向上に努める

Ⅳ.

前年度計画書からの変更内容

対象となる旅客施設及び車両等又は対策	変更内容	理由

Ⅴ.

計画書の公表方法

公式ホームページで公表し、常時閲覧できるようにする

Ⅵ.

その他計画に関連する事項