移動等円滑化取組計画書 2021年度

Ⅱ.

移動等円滑化に関する措置

①

旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

対象となる旅客施設及び車両等	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)
1.機材の更新	当社保有の16機については、全て移動等円滑化基準に適合しているが、今後も、機材の更新時は、移動等円滑化基準に適合した機材を導入する
2.タラップ等	エレベーター付パッセンジャーステップ車について、より実用に即した配備を検討する リフト付パッセンジャーステップ車の増配備を実施する 新設したリフト付パッセンジャーステップ車について、お客様の転落防止への対策として、階段部分のへりを目立たせるための蛍光テープを貼付し、また、昇降時の転落防止のため、自動音声案内機(トークナビ)を設置する

②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置

対策	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)
1.タラップ等	エレベーター付パッセンジャーステップ車導入空港では、運用開始前に慣熟訓練を実施。あわせて、手順書(SOP)を作成し、操作訓練を実施する リフト付パッセンジャーステップ車導入空港では、既存の手順書(SOP)を基に、操作方法の慣熟訓練を実施した上で操作を行う

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対策	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)
1.わかりやすい ご案内や誘導	視認性向上を目的に以下の取り組みを実施する 名古屋空港：サイネージ(電子看板)のコンテンツ見直し 静岡空港：サイネージの導入 花巻空港：電子モニターの導入 自動チェックイン機(KIOSK)の更新に伴い、操作性の見直しを行う 搭乗券の記載事項を改訂し、視認性の高い表示に変更する 静岡空港において、車椅子をご利用いただいたまま対面での接客が可能となるローカウンターを設置する 当社関係会社による自営化空港において、サービス介助士資格者を配置する

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

対策

計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)

1.情報の提供

2021年度の取り組みは以下の通り さまざまなお客様に安心してご利用いただけるよう、ウェブサイトや印刷物による情報展開についての更なる充実を図る 空港におけるわかりやすい表示、ご案内およびアナウンス技術の向上を図る お客様とのスムーズなコミュニケーションを確保するため、利便性の高いツールの導入を検討する 機内において、点字版の安全のしおりを全機に搭載し、目の不自由なお客様への情報提供を継続的に実施する 耳や言葉の不自由なお客様もご利用いただける「FAX予約サービス」を継続して実施し、当社ホームページにてその旨をご案内する(『障がい者割引運賃』を含む事前割引運賃が予約可能　※WEB限定運賃は対象外) 自社ウェブサイトに、お身体の不自由なお客様、ご高齢のお客様などを対象とした専用ページ「ご搭乗のお手伝い」を設置。問い合わせ窓口は、電話・WEBがあり、耳や言葉の不自由なお客様に対しては、専用のFAX受付を行う

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

対策	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)
1.空港におけるお客様対応スキルの向上	2021年度の取り組みは以下の通り 当社関係会社による自営化空港において、サービス介助士資格者を配置し、時代のニーズやお客様のご希望に即したサービスを提供するための教育を実施する 旅客サービススタッフは新規および毎年の定期訓練において、サービス介助士資格者が教官となり、サービス介助士テキストに準拠した内容の座学と実技を実施する。また、この教育を旅客サービススタッフ以外の空港スタッフにも展開し、社員の啓発と対応品質の向上に努める 空港部門の間接部門でも、サービス介助士資格の新規取得を推進し、全空港における教育とサービスの向上を主導していく
2.機内における緊急時対応スキルの向上	間接部門において社員援助者教育を継続的に実施し、緊急事態発生時における高齢者、体の不自由な方の脱出支援に関する知識付与と技量の向上に努める

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動

対策	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)

Ⅲ.

移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置

2019年度末に新設されたCS推進室が中心となり、以下の取り組みを実施する

• 当社関係会社を含めた社内関係セクションと「お客さまからのお声」を共有し、バリアフリーに関する認識を向上させると共に、研修プログラムへの反映を図る
• 社外のお客様や障害当事者団体などからご意見を伺い、社内にフィードバックする機会を設け、多様化するお客様のニーズに合ったサービスの提供を検討する
• バリアフリーに関する社内推進体制の整備を図る

Ⅳ.

前年度計画書からの変更内容

対象となる旅客施設及び車両等又は対策	変更内容	理由

Ⅴ.

計画書の公表方法

公式ホームページで公表し、常時閲覧できるようにする

Ⅵ.

その他計画に関連する事項