移動等円滑化取組報告書 2024年度 - 航空券予約・購入はフジドリームエアラインズ（FDA）

令和6年度

住所静岡県静岡市葵区栄町1番地3

事業者名 株式会社フジドリームエアラインズ

代表者名 代表取締役社長　本田俊介

Ⅰ.前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況

(1)移動等円滑化に関する措置の実施状況

①航空機を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

対象となる航空機	現行計画の内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)	前年度の実施状況
1.機材の更新	当社保有の機材は全て移動等円滑化基準に適合しているが、今後も機材更新時には移動等円滑化基準に適合した機材を導入する。	新たな機材導入はなかったが、保有機材は全て移動等円滑化基準に適合している。
2.タラップ等	リフト付パッセンジャーステップ車を実用に即した配備とするよう検討する。	空港共用設備とspotアサインにより、移動等円滑化基準に適合しているため、昨年度から変更なし。

②航空機を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置

対策	現行計画の内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)	前年度の実施状況
タラップ等	エレベーター付（またはリフター付き）パッセンジャーステップ車導入空港において、適宜手順書（SOP）の改訂を行うとともに、それに基づいた操作訓練を実施する。	手順書の改訂は必要は無いことを2024年12月に確認した。配備が完了している空港は操作担当者に欠員が出ないよう処置している。

③高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対策	現行計画の内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)	前年度の実施状況
1.移動負担の軽減	高齢者、障害者だけでなく、同行者も含め、心情的な負担軽減ができる移動措置を提供する。	障害の程度に応じて、自社便同士や他社とSPOT交換などを行い、車椅子利用者にも安心して搭乗できる環境を可能な限りで提供した。
2.わかりやすいご案内や誘導	・サービス介助士資格者を配置し、時代のニーズやお客様のご希望に即したサービスを実施するための教育を実施する。	継続して配置した。

④高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

対策	現行計画の内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)	前年度の実施状況
1.情報の提供	お客様とのスムーズなコミュニケーション確保、負担軽減等を目的として、全空港支店へスマートフォンを導入する。	全空港支店へのスマートフォンの配備が完了した。
	機内において、点字版の安全のしおりを全機に搭載し、目のご不自由なお客様への情報提供を継続的に実施する。	継続して実施した。
	自社ホームページの「お身体の不自由なお客様」及び「ご高齢のお客様」の専用ページの内容を適宜更新する。	適宜更新した。
	機内誌および自社ホームページにおける「エレベーター付パッセンジャーステップ車」の紹介を継続する。	自社ホームページへの掲載、および機内誌掲載による紹介を継続した。
	耳や言葉が不自由なお客様からのお問い合わせは、メールやFAXによる対応も可能とする。	ご連絡頂いたお客様には、問題無くご予約頂いた。また必要な情報は遅滞なく空港へ引き継ぎ、スムーズにご搭乗頂いた。
	さまざまなお客様に対して、安心してご利用いただけるよう、WebサイトやSNS等による情報展開の更なる充実を図る。	Webサイトでの継続的な情報展開に加え、SNSでも情報展開した。
	ホームページから、搭乗や手荷物の輸送可否判断に必要な書類を添付し、当社へ送付できるシステム（2023年6月導入）の運用を継続する。	当該システムを2023年6月に導入した。

⑤移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

対策	現行計画の内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)	前年度の実施状況
1.お客様対応スキルの向上	当社のグループ会社にハンドリング業務を委託している空港において、サービス介助士資格者を教官として配置し、時代のニーズやお客様のご希望に即したサービスを実施するための教育を実施する。	継続して配置し、接客を担当する社員に教育訓練を実施した。
	日本介助犬協会の講師による「介助犬セミナー」を開催する。また社内報を活用し間接部門社員への知識付与を図る。	R6年度は双方間の日程が合わず実施できなかったため、R7年度に計画している。
	社員援助者教育を継続的に実施し、客室乗務員だけでなく間接部門社員に対しても、緊急事態発生時における高齢者、体のご不自由な方の脱出支援に関する知識付与と技量の向上に努める。また、これまでに約9割の社員が受講したことから、今後さらなるスキル向上のためのリカレント教育に移行していく。	継続して実施した。既に受講済みの社員に対しては新たにリカレント教育を導入した。

⑥高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての航空機の利用者に対する広報活動及び啓発活動

対策	現行計画の内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)	前年度の実施状況
なし	なし	–

⑵移動等円滑化の促進を達成するために⑴と併せて講ずべき措置の実施状況

電動バッテリー付き車椅子のスムーズなお預かりのため、添付タグの改善を図る。
＜実施状況＞
添付タグの大型化、タグ内でバッテリー種類と取扱いが視認できるようにした。
チェックインカウンターへの掲示物貼付について精査し、必要な情報を認識しやすい施設へと改善を図る。
＜実施状況＞
掲示期限を設けてお客様が必要な情報を認識しやすい掲示を実施した。なお、新千歳空港、丘珠空港では使用目的が形骸化していたスケジュールボードの掲示を廃止した。
2023年4月より開始した看護師付き添いサービスの紹介を継続する。（同サービスは、障害や疾患をお持ちのお客様で、付添い人の同行をお願いできる人がいない場合でも、ご搭乗いただけるよう、看護師が付き添うものである。）
＜実施状況＞
継続してHP掲載により紹介を行っている。
2023年4月から開始した上体固定用サポートベルトの無料貸し出しサービスを継続する。
＜実施状況＞
継続して行っている。2024年度の貸し出し実績は34件だった。

⑶報告書の公表方法

公式ホームページで公表し、常時閲覧できるようにする。

⑷その他

Ⅱ.航空機の移動等円滑化の達成状況

(令和7年3月31日現在)

事業の用に供している航空機数：15機
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機数：15機
客席数が30以上の航空機数：15機
可動式ひじ掛けのある航空機数：15機
運航情報提供設備を備えた航空機数：15機
客席数が60以上の航空機数：15機
車椅子を備えた航空機数：15機
通路が2以上の航空機数：0機
障害者対応型便所を備えた航空機数：0機

Ⅲ.高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第6条の2で定める要件に関する事項

⑴過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である
⑵過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する ①中小企業者でない ②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である	○