移動等円滑化取組報告書 2020年度
令和2年度
住所 静岡県静岡市葵区栄町1番地3
事業者名 フジドリームエアラインズ
代表者名 代表取締役社長 楠瀬 俊一
Ⅰ.前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況
⑴移動等円滑化に関する措置の実施状況
①航空機を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置
| 対象となる航空機 | 現行計画の内容 (計画対象期間及び事業の主な内容) |
前年度の実施状況 |
|---|---|---|
| 1.機材の更新 | 当社保有の16機については、全て移動等円滑化基準に適合しているが、今後も、機材の更新時は、移動等円滑化基準に適合した機材を導入する | 新たな機材導入はなかったが、保有機材は全て移動等円滑化基準に適合済み |
| 2.タラップ等 | エレベーター付パッセンジャーステップ車を2020年度に2台導入する(熊本空港、静岡空港) なお、熊本空港については、エレベーター付パッセンジャーステップ車をサポートする目的で、アシストストレッチャーを配備済み |
エレベーター付パッセンジャーステップ車を2020年度に2台導入した(熊本空港、静岡空港) |
| リフト付パッセンジャーステップ車を2020年度に1台導入する(松本空港) | リフト付パッセンジャーステップ車を2020年度に1台導入した(松本空港) | |
| 当社のパッセンジャーステップ車には、お客様の転落防止への対策として、階段部分のへりを目立たせるための蛍光テープを貼付し、また、昇降時の転落防止のため、自動音声案内機(トークナビ)を全機種に設置し、注意喚起を行っていく(2020年度) | 階段部分のへりを目立たせるための蛍光テープを貼付すると共に、自動音声案内機(トークナビ)を設置 |
②航空機を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
| 対策 | 現行計画の内容 (計画対象期間及び事業の主な内容) |
前年度の実施状況 |
|---|---|---|
③高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
| 対策 | 現行計画の内容 (計画対象期間及び事業の主な内容) |
前年度の実施状況 |
|---|---|---|
| 1.わかりやすいご案内や誘導 | 名古屋空港において、サイネージ(電子看板)の活用やピクトグラムの導入による視認性向上を2020年度に試行し、2021年度以降に就航している各空港への展開を図る | 名古屋空港におけるサイネージやピクトグラムの導入については、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、2021年度に延期して実施予定 |
| 当社関係会社による自営化空港にはサービス介助士資格者を配置しており、空港スタッフへの教育を実施すると共に、お客様のご案内や誘導などの品質向上に努める | 当社関係会社による自営化空港において、サービス介助士資格者による空港スタッフへの教育を実施した |
④高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
| 対策 | 現行計画の内容 (計画対象期間及び事業の主な内容) |
前年度の実施状況 |
|---|---|---|
| 1.情報の提供 | 耳や言葉の不自由なお客様へ、FAXによるご予約も受付しており、当社ホームページにてその旨をご案内する(原則として『障がい者割引運賃』のみご予約可能) | 当社ホームページ内の掲載内容を修正し、よりわかりやすい掲載内容とした |
| 空港におけるわかりやすい表示、ご案内およびアナウンス技術の向上を図る | 特に改訂・変更が生じやすかった新型コロナウィルス対策関連の施策は、健康確認の「ご案内シート」を作成し、イラストも用いて視認性の高い案内を実施した | |
| 全空港に配備している筆談ボード、ポケトークなど各種ツールの利用を促進する。また、お客様とのスムーズなコミュニケーションを更に図るため、利便性の高いツールの導入を検討する | 新型コロナウィルス感染拡大の影響により、2021年度に延期して実施予定 | |
| 機内において、点字版の安全のしおりを全機に搭載し、目の不自由なお客様への情報提供を行っていく | 機内において、点字版の安全のしおりで情報提供を行った |
⑤移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
| 対策 | 現行計画の内容 (計画対象期間及び事業の主な内容) |
前年度の実施状況 |
|---|---|---|
| 1.空港におけるお客様対応スキルの向上 | 当社関係会社による自営化13空港では、サービス介助士資格者を1名以上配置すると共に、資格の取得を推奨する | 当社関係会社による自営化13空港において、サービス介助士資格者を1名以上配置すると共に、資格の更新を実施した |
| 旅客サービススタッフは新規および毎年の定期訓練において、サービス介助士資格者が教官となり、座学と実技を実施する また、この教育を旅客サービススタッフ以外の空港スタッフにも展開し、社員の啓発と対応品質向上に努める |
旅客サービススタッフの新規および定期訓練において、サービス介助士資格者が教官となり、座学と実技を実施した | |
| 空港部門の間接部門にも、サービス介助士資格者を3名配置し、全空港における教育とサービスの向上を主導していく | 空港部門の間接部門にも、サービス介助士資格者3名を継続配置し、そのスタッフが中心となって公的機関等から積極的に情報を収集し空港へ展開した | |
| 2.機内における緊急時対応スキルの向上 | 社員援助者教育を継続的に実施し、緊急事態発生時における高齢者、体の不自由な方の脱出支援に関する知識付与と技量の向上に努める | 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社員援助者教育は中断したが、乗務員訓練において、高齢者、体の不自由な方の脱出支援の技量向上に努めた |
⑥高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての航空機の利用者に対する広報活動及び啓発活動
| 対策 | 現行計画の内容 (計画対象期間及び事業の主な内容) |
前年度の実施状況 |
|---|---|---|
⑵移動等円滑化の促進を達成するために⑴と併せて講ずべき措置の実施状況
＜講ずべき措置＞
①当社関係会社を含めた社内関係セクションの意見を集約して共有し、バリアフリーに関する認識を向上させると共に、研修プログラムへ反映する
②社外のお客様や団体などからご意見を伺い、社内にフィードバックする機会を設け、多様化するお客様のニーズに合ったサービスの提供を行う
③バリアフリーに関する社内推進体制の整備を図る
＜実施状況＞
- 新型コロナウィルス感染拡大の影響により、講ずべき措置として挙げた上記3点のうち①、②については、2021年度に実施することとした
- ③については、2019年度末に新設したCS推進室が中心となり、今後の社内推進体制とバリアフリー関連施設の整備を検討した
⑶報告書の公表方法
公式ホームページで公表。
⑷その他
Ⅱ.航空機の移動等円滑化の達成状況
(2021年3月31日現在)
- 事業の用に供している航空機数：16機
- 公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機数：16機
- 客席数が30以上の航空機数：16機
- 可動式ひじ掛けのある航空機数：16機
- 運航情報提供設備を備えた航空機数：16機
- 客席数が60以上の航空機数：16機
- 車椅子を備えた航空機数：16機
- 通路が2以上の航空機数：0機
- 障害者対応型便所を備えた航空機数：0機
Ⅲ.高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第6条の2で定める要件に関する事項
| ⑴過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である | |
| ⑵過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。 ①中小企業者でない ②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である |
○ |