移動等円滑化取組計画書 2023年度

Ⅱ.

移動等円滑化に関する措置

①

旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

対象となる旅客施設及び 車両等	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)
1.機材の更新	当社保有の16機については、全て移動等円滑化基準に適合しているが、今後も機材の更新時は移動等円滑化基準に適合した機材を導入する
2.タラップ等	熊本空港の改修に伴い不要となったエレベーター付きパッセ ジャーステップ車を有効活用する リフト付パッセンジャーステップ車を実用に即した配備を検 討する

②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置

対策	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)
1.タラップ等	エレベーター付（またはリフター付き）パッセンジャーステップ車導入空港では、慣熟訓練を実施する。今後の転配備に合わせて、手順書（SOP）未作成の空港については作成し、操作訓練を実施する。手順書（SOP）作成済みの空港については、機器の定期点検、改修に合わせて適宜改訂し、操作訓練を実施する

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対策	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)
1.移動負担の軽減	高齢者、障害者だけでなく、同行者も含め、心情的な負担軽減ができる移動措置を提供する
2.わかりやすいご案内や 誘導	デジタルサイネージや電子モニターの導入空港を増加させる サービス介助士資格者を配置し、時代のニーズやお客様のご希望に即したサービスを実施するための教育を実施する

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

対策

計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)

1.情報の提供

視認性向上のため、デジタルサイネージや電子モニターの導入空港を増加させる お客様とのスムーズなコミュニケーションを確保するため、利便性の高いツールの導入・更新を検討する 機内において、点字版の安全のしおりを全機に搭載し、目のご不自由なお客様への情報提供を継続的に実施する 自社ホームページの「お身体の不自由なお客様」及び「ご高齢のお客様」の専用ページの内容を必要に応じ適宜更新する 機内誌および自社ホームページにおける「エレベーター付パッセンジャーステップ車」の紹介を継続する お問い合わせ窓口として、通常の電話受付に加え、メールでの受付も可能とする。また耳や言葉が不自由なお客様に対しては、FAXによる問い合わせも可能とする さまざまなお客様に対して、安心してご利用いただけるよう、WebサイトやSNS、印刷物による情報展開の更なる充実を図る ホームページから、搭乗や手荷物の輸送可否判断に必要な書類を添付し、送付できるシステムを導入する

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

対策	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)
1.空港におけるお客様対応スキルの向上	自営化空港において、サービス介助士資格者を配置し、時代のニーズやお客様のご希望に即したサービスを実施するための教育を実施する サービス介助士資格者を教官として配置し、時代のニーズやお客様のご希望に即したサービスを実施するための教育を実施する 日本介助犬協会の講師による「介助犬セミナー」を開催する。また社内報を活用し間接部門社員への知識付与を図る 社員援助者教育を継続的に実施し、客室乗務員だけでなく間接部門社員に対しても、緊急事態発生時における高齢者、体のご不自由な方の脱出支援に関する知識付与と技量の向上に努める

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動

対策	計画内容 (計画対象期間及び事業の主な内容)

Ⅲ.

移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置

CS推進室とともに、以下の取り組みを実施する

• 「お客さまからのお声」からバリアフリーに関する事項を取り上げ、研修プログラムへの反映、機材の導入や更新を図る

Ⅳ.

前年度計画書からの変更内容

対象となる旅客施設及び 車両等又は対策	変更内容	理由
タラップ等	リフト付パッセンジャーステップ車のお客様転落防止対策を削除した	令和4年度中に対策が完了したため
設備等	ローカウンターの設置検討を削除した	令和5年度に改修予定の空港が無いため
わかりやすいご案内や誘導	操作性や視認性を見直した機器・帳票類の導入を削除した	令和4年度中に対応完了したため
情報の提供	ホームページから、搭乗や手荷物の輸送可否判断に必要な書類を添付し、送付できるシステムを導入する	現状はFAXのみで対応しているところ、他の手段を希望されるお客様が増加していることに対応するため

Ⅴ.

計画書の公表方法

公式ホームページで公表し、常時閲覧できるようにする

Ⅵ.

その他計画に関連する事項